富士宮市議会 2022-03-14 03月14日－04号
③、調査結果のデータ保存期間について。 要旨の（３）、富士宮市公共施設の「再エネ利用100％」への挑戦について伺う。 ①、現在、の公共施設全体の再生可能エネルギー使用率は。これは、公共施設全体の電力使用量のうち再生可能エネルギーの発電の割合、使用の割合をお伺いいたします。 ②、環境省は、再エネ調達実践ガイドを公表しており、当市の推進戦略では2050年に公共施設100％ＺＥＢ化とあります。
③、調査結果のデータ保存期間について。 要旨の（３）、富士宮市公共施設の「再エネ利用100％」への挑戦について伺う。 ①、現在、の公共施設全体の再生可能エネルギー使用率は。これは、公共施設全体の電力使用量のうち再生可能エネルギーの発電の割合、使用の割合をお伺いいたします。 ②、環境省は、再エネ調達実践ガイドを公表しており、当市の推進戦略では2050年に公共施設100％ＺＥＢ化とあります。
そこで、カメラの管理、画像のチェック、データ保存はどのようにするのか、また今後公立小・中学校、民間保育園などへの拡充はあるのか伺います。 ＵＩＪターンを促進する取り組みとして、高校生に企業紹介ガイドブックを作成するとありますが、冊子ではなく、データ化したアプリにするべきだと思います。いかがでしょうか。 移住・定住施策については、40歳上限という制限があります。
運用方法については、富士宮市有防犯カメラ等の設置及び運用に関する要領に基づき運用し、防犯カメラの管理責任者は園長、操作者は各園２名程度とし、操作者以外の者には記録画像のチェックやデータ保存などの防犯カメラに係る操作は行わせないことにする予定です。 次に、取組３のロタウイルスに対するワクチンの任意予防接種への助成についてどのように周知していくのかについてお答えします。
６月議会では、ＧＩＳの活用については、デジタル表示のみの強みを生かした各種ハザードマップの詳細確認、各種施設等の位置情報、地図上への被災状況データ保存などに活用しておりますが、手作業によるデータ更新や運用がパソコン単体に限定され、システムの汎用性が問題となっております。今後は道路管理、交通対策などを含め、ＩＣＴを活用した、より効果的で汎用性の高いシステムとなるよう進めてまいります。
委員より、土木インフラ等の耐震化に関連して、公共施設の設計資料はデータ保存しているかとの質疑があり、当局より、全てのデータは保存していないが、現在、土地情報システムに設計データを入れ込むためのシステムが構築できるか検討しているとの答弁がありました。
その辺はまた、掛川市と袋井市の両方がありますので、掛川市も同じような形でデータ保存をしております、若干少し形態が違うかもしれませんがほとんど同じ形でやっておりますので、掛川市とも、余り整合性がとれないような形でなくて、足並みをそろえてできるような形で調整してまいりたいと考えております。
これに基づき、国の機関でも法務省の戸籍のバックアップデータ保存システムや、総務省の番号制度中間サーバーの設置をクラウドシステムに変更したりするなどして、災害によるデータ紛失の防止を、広域自治体でのクラウドシステムの利用を図ることで対応しています。
・デジタルデータ化というふうになってますけども、最近は何でもデジタル化なんですけども、市のいろんなさまざまなデータを、その前段階で、かなり図書館の資料とかも含めてですけども、マイクロフィルム化をやってきたかと思うんですが、今、市としてはマイクロフィルムにしたものを、またデジタル化にしているのか、それともマイクロフィルムもやりながらデジタル化のデータも並行してやっていくのか、ちょっとその辺の現況と、また今後のデータ保存
・デジタルデータ化というふうになってますけども、最近は何でもデジタル化なんですけども、市のいろんなさまざまなデータを、その前段階で、かなり図書館の資料とかも含めてですけども、マイクロフィルム化をやってきたかと思うんですが、今、市としてはマイクロフィルムにしたものを、またデジタル化にしているのか、それともマイクロフィルムもやりながらデジタル化のデータも並行してやっていくのか、ちょっとその辺の現況と、また今後のデータ保存
ほかの自治体では、自治体相互にデータ保存をされているところもあるやに聞きますが、南海トラフ地震の危険性が言われている中、早いクラウド導入を大いに期待したいと思います。 国の制度改定のたびにかかるシステム改修費は、累積で膨大な数字になります。
ように私は今、受け取ったんですが、全部壊れたとき、そういうときの対応とか、データ保存に対しての対策はあるのか、お伺いします。
その中で、自宅のパソコンを一時的にシンクライアント化できるようにし、業務効率の維持とセキュリティーの両立を図ったそうですが、個人のパソコンの利用時にも、ＯＳやアプリケーションのアップデート等、シンクライアント端末で作成したデータの保存は、すべてサーバーでの一元管理で、個人のＰＣにはデータ保存はできないというふうに考えてよろしいのか。 これは、情報関係の関係から１点お伺いをさせていただきます。
◎総務部長併選管事務局長（落合光一君） 次に、住基ネットなどのパソコンネットワークのデータ保存、それから漏えい防止対策の中で、特に停電時における対策はどのようになっているかという御質問でございますが、まずデータの保存につきましては、議員御指摘のように、停電などによりコンピュータが異常な急停止をいたしますと、記録されているデータが壊れることがございます。
次に、所得階層別の国保税の納入状況についての御質問でありますが、現行の電算システムが３年間のデータ保存のため、３年間の状況からお答えをいたしますと、所得金額が500万円を超える世帯については、収納率が高い水準で推移しておりますが、500万円以下の世帯については、収納率が比較的低い状況で推移しております。
次に、第６款農林水産業費の農業委員会費で計上したパソコンソフト購入費については、年間１７０件ぐらいある農地転用などのデータ保存や、その活用のためのシステムであるとの答弁がなされました。